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救急医療を安心して利用できる社会のために2017.04.28

増加を続ける救急出動件数 高齢化でさらなる増加が見込まれる

救急医療を安心して利用できる社会のために

総務省の発表によれば、平成28年中の救急出動件数は621万82件で、前年比で15万5,267件増えました。
搬送人員は562万889人で、前年比で14万2,519人増加。救急出動件数、搬送人員数ともに過去最多を記録し、その対前年比の増加率は、過去10年で3番目の高さだったそうです。
搬送人員数を年齢別にみてみると、高齢者が57.1%、成人が34.1%、乳幼児が4.8%となりました。
また傷病程度別では、軽症(外来診療)が49.2%、中等症(入院診療)が41.0%、重症(長期入院)が8.3%となっています。
救急搬送された約半分が軽傷(外来診療)と判断され、この傾向がさらに顕著になれば、本来救急搬送が必要な人に、迅速な救急出動が行われない可能性があります。
また今以上の高齢化が確実視される今後、救急出動のさらなる増加が予想されます。
タクシー代わりに出動を要請する悪質な頻回利用を防ぐために、119番通報時に患者の状況を聞き取る「コールトリアージ」(緊急度・重症度の選別)や、現場で救急隊が状態を見て判別する「フィールドトリアージ」が行なわれるケースも増えてきましたが、根本的な解決に至っているとは言えないようです。

困ったら各自治体の救急相談窓口に相談する

総務省では救急車利用マニュアルを作成、救急通報のポイントとともに、「ためらわず救急車を呼んでほしい症状」をまとめています。
http://www.fdma.go.jp/html/life/kyuukyuusya_manual/index.html

同マニュアルでは、救急車を呼ぶかどうか迷った際には、現在住んでいる都道府県や市町村の救急相談窓口に相談してほしいと呼びかけています。
たとえば東京都の救急安心センターは#7119です。最寄りの相談センターを調べておき、もしもの場合に救急車を呼ぶかどうか迷ったら、まずそちらに連絡してみると良いでしょう。

救急出動を減らすために、自治体独自の取り組みも行われており、たとえば横浜市では、ケガによる救急搬送が増加している点に着目し、「ケガの予防対策」ハンドブックを作成して、暮らしのさまざまな場面での転倒や転落事故の起きやすいケースをまとめ、ケガの予防を救急搬送の削減につなげる取り組みを進めています。
また、心停止が発生した場合、救急車の到着までに近くにいる人が応急手当ができるようにと、心肺蘇生の手順やAEDの使い方が動画や静止画で観られるホームページを用意する等、応急手当の普及啓発にも取り組んでいます。

自分で歩けるがどこの病院に行ったら良いかわからないので救急車を要請したり、救急車で病院に行けば優先的に診てもらえると思い救急車を要請する人もいるそうです。どんなときに救急車を呼べばよいのかなど、救急車の有効な利用の仕方を考えておく事も求められるのではないでしょうか?

今後迎える超高齢化社会において、救急出動が必要な人に必要なサービスを届けるためにも、救急車利用のあるべき姿について考えておく事が求められています。東京消防庁の救急相談センターホームページや総務省公表の資料もぜひ参考にして下みて下さい。

<総務省の発表>
http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/houdou/h29/03/290321_houdou_1.pdf
http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/houdou/h18/180412-2/180412-2point.pdf

<横浜市の事例>
http://www.city.yokohama.lg.jp/shobo/seikatsu/kegayobou/kegayobousasshi.pdf

<東京消防庁>
http://www.tfd.metro.tokyo.jp/lfe/kyuu-adv/tksei02.html
http://www.tfd.metro.tokyo.jp/lfe/kyuu-adv/soudan-center.htm