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AEDの普及で
救命率はどう変わる?2018.12.28

AEDの使用で一ヶ月後の生存率が大幅に上がる

AEDの普及で</br>救命率はどう変わる?

2004年、日本では医療従事者にのみ許されていたAEDの使用が、一般市民にも許可されました。以来、AEDは急速に普及し、2016年までに約69万台のAEDが販売されました。 AEDには耐用年数がありますから、2016年時点での累積販売台数から廃棄台数を差し引くと、約59万台。現在ではそれ以上の台数が国内に設置されていることになります。 そもそも、AEDの普及はなぜ重要なのでしょうか?


総務省消防庁が発表した平成28年中の救急救助に関するデータによれば、現場に居合わせた一般市民により傷病者にAEDが実施されたケースは1,204人。そのうち、一ヶ月後の生存者数は642人で、実に53.3%もの人の命が救われた計算となります。市民による一次救命処置が行われなかった場合の一ヶ月後の生存率が9.3%であることを考えると、一般市民によるAEDを使用した救助は、非常に重要であると言えます。
つまり、AEDの普及は、救命率を上げることに繋がります。

万が一の時に使える“環境”と“心”を整える

AEDの普及で</br>救命率はどう変わる?

AEDが社会的な認知を得るごとに、その販売・設置台数は伸びています。 しかし、AEDが普及しても、それが適切なタイミングで使われなければ、救命率の向上には繋がりません。平成28年中に一般市民によって目撃された心原性の心肺停止傷病者のうちAEDが実施されたケースは約4.7%に留まっています。


AEDの普及と併せて、市民の救助意識の向上とAEDの実施率の向上に向けた取り組みが重要であり、そういった取り組みは活発になってきています。 例えば、千葉県柏市では、京都大学等と共にスマートフォンの専用アプリを使った、AEDの運搬をサポートするシステムの実証実験を2018年12月下旬から実施するそうです。こういったアプリや取り組みなどが普及し、AEDがいち早く患者と救助者の元に届くようになれば、救命率は更に向上するでしょう。また、近年は普通救命講習を年間約130万人が受講するなど高い数字で推移しており、これは市民の救助に対する意識が向上していると言ってもよいのかもしれません。


普及が進むAEDが今後さらに有効に活用されていくためには、AEDの適切な場所への設置や一般市民の救急救助に対する意識など、トータルでの取り組みを考えていく必要があるでしょう。そしてこうした取り組みが、今後の救命率を更に向上させる手助けとなるはずです。

総務省消防庁「平成29年版 救急救助の現況」
http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/kyukyukyujo_genkyo/h29/01_kyukyu.pdf
内閣府「第6節 救助・救急活動の充実」
https://www8.cao.go.jp/koutu/taisaku/h28kou_haku/zenbun/genkyo/h1/h1b1s2_6.html
AED、アプリが誘導 救命率の向上めざし実証実験
https://www.asahi.com/articles/ASLDB02J7LD9UBQU00D.html