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超高齢社会で
万が一に備えた安心を
享受するために2018.04.27

約4人に1人が65歳以上の社会で

超高齢社会で <br>万が一に備えた安心を <br>享受するために

内閣府が発表している高齢社会白書によれば、平成28年10月1日現在、総人口に占める65歳以上の割合は27.3%、実に約4人に1人が65歳以上です。
今後高齢化はさらに進み、2065年には、約2.6人に1人が65歳以上となると予測されています。

超高齢社会で、誰もが住みよい安心・安全な環境をつくるためには、どんな方法があるでしょうか?

もしもの時に命をつなぐ手段となり得るAEDの普及はもちろんですが、プログラム化されたAEDの利活用も、今後とても重要な手段のひとつといえます。患者と救助者だけを孤立させるのではなく、IT端末やソーシャルネットワークサービスを活用し、地域一体となって患者を全力で救命するという考え方です。これは地域包括ケアという仕組みの中で、住み慣れた場所で暮らす高齢者を地域で見守ることとつながっていることなのかもしれません。

AEDがより価値を生むために

超高齢社会で <br>万が一に備えた安心を <br>享受するために

プログラム化されたAEDの利活用とはどういうものか?ここで、少し当社が思い描く未来像について触れてみたいと思います。
患者を目撃した救助者が119番通報後、通信指令センターからAEDがどこにあるか、それが使える状態なのかの口頭指導を受け、心肺蘇生の実施方法やAEDの使い方を電話を介して指導を受けることができるサービスは既に地域毎で開始されています。それに加えて、ソーシャルネットワークサービスの助けを借りれば、現場近くに居る心肺蘇生法の訓練を受けた多くの人に助けを求め、質の高い心肺蘇生やAEDによる電気ショックを、これまで以上に勇気を持って実施できる可能性が高まります。又、AEDが一旦起動されれば、救急隊や医療機関とリアルタイムで情報連携し、予めどんな救命処置がバイスタンダー(通りすがりの救助者)により実施されているかを把握し、病院搬送後の処置に備えることが実現できる未来がやってくるかもしれません。

そのような画期的なAEDプログラムがいずれ導入される事で、これまで以上に安心・安全な超高齢社会の街づくりを構築できる可能性があるのではないかと思い描いています。

一方で、超高齢社会ゆえの課題かもしれませんが、たとえ蘇生したとしても患者の予後を心配されるケースが多くなっている点も無視できません。高齢者が可能な限り自分の住み慣れた場所で暮らすことができ、自立支援に向けた地域での包括的ケアが上手く機能することで課題解決に向かうことを願っています。

参考:
内閣府発表 平成29年版高齢白書
http://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2017/html/gaiyou/s1_1.html
厚生労働省 地域包括ケアシステム
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/chiiki-houkatsu/