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自前で応急手当普及員(有資格者)を配置し
救命講習の提供体制を整える2018.07.31

増え続ける救命講習のニーズを満たすには

自前で応急手当普及員(有資格者)を配置し<br>救命講習の提供体制を整える

「誰かが倒れた!」
そんな時に、迅速に適切な行動をとるためには、定期的に訓練を受けておくことが非常に重要です。総務省消庁の発表によれば、平成28年中に救命講習を受講した人は約184万人。その成果もあってか、バイスタンダーによる心肺機能停止傷病者への応急手当の実施率は48.9%であり、その割合は年々上昇しています。

消防機関による救命講習の提供数には限界があり、さらに救命講習を普及させ、応急手当の実施率を引き上げるにはどうしたら良いのでしょうか?

そんな課題に対する取り組みの一つとして、"応急手当普及員"というものがあります。 応急手当普及員とは、消防機関による応急処置技能の普及を支援し、心肺蘇生法やAEDの取り扱いなどを含めた救命講習の普及・啓発を行うことができる公的な資格を所持した方です。事業所や防災組織等での普通救命講習の提供が期待されています。ある特定の地域においては、普及員が普通救命講習を開催し修了証も発行することができます。

救命講習に対する企業の取り組み

自前で応急手当普及員(有資格者)を配置し<br>救命講習の提供体制を整える

これまで、救命の現場に遭遇する可能性の高い警備会社などでは、応急手当普及員を置く取り組みが積極的に行われてきました。
近年では、その取り組みが一般企業にまで広がりつつあり、企業内で社員が応急手当普及員の資格を取得し、自前で普通救命講習を実施できる体制を整えているところもあります。
「同僚だと気軽に質問しやすい」という講習時のメリットのほか、「もしもの時に備えるため、社内のコミュニケーションが活発になった」など、安全・安心の意識の向上に加え、副次的な効果も生まれているようです。

企業の各種リスク管理が問われる昨今、自身の安全は自身で守るという防災意識の向上、更なる組織の結束を高めるきっかけとして、応急手当普及員の配置と自前での定期的な救命講習の実施を考えてみるのも良いのかもしれません。



参考資料:
平成29年版 救急救助の現況 Ⅰ 救急編
http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/kyukyukyujo_genkyo/h29/01_kyukyu.pdf
東京消防庁 救命講習のご案内
http://www.tfd.metro.tokyo.jp/lfe/kyuu-adv/life01-1.htm
自前で応急手当普及員 デンソー社員が救命講習
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20180707/CK2018070702000065.html