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AEDで事業のリスクを
最小限にするために2017.11.15

AEDの導入に
補助金という選択肢

AEDで事業のリスクを<br>最小限にするために

AEDの有効性が広く知られるようになり、さまざまな場所への設置が進められています。
これまで設置場所は、不特定多数の人が集まり、突然の心停止などの事故が起こる確率が高い場所が優先されてきました。
一方で、「できればAEDがあったほうが安心」と考える中小企業や各種の団体にとっては、コストの問題があり、購買に踏み切れないところもあるようです。
しかし、事業の持続性を考えるうえでは、安心して仕事できる環境づくりは欠かせません。
「なんとかAED導入をしたい」
そう考える事業者や団体、個人に向けて、さまざまな補助金・助成金の制度があります。
各自治体や一般財団法人など様々な団体には、企業や施設、或いは自治会向けの補助金の制度があります。又、個人の場合でも心臓病などの既往歴があり、医師の指示や処方があれば、AEDの購入やレンタルする際の費用が医療費控除の対象となる場合もあります。
ぜひ関連する補助金・助成金を詳しく調べてみることをおすすめします。

補助金を有効利用して
事業の安定した継続を

AEDで事業のリスクを<br>最小限にするために

職場の救急救命体制の向上を目的として一般財団法人あんしん財団は様々な補助制度を提供しています。補助の対象は会員事業所で、AED等「職場の救急対策用設備」設置に対する補助金の申請ができます。(H29年11月現在・詳しくはWebサイトをご覧ください。)
各自治体でも様々な費用助成を行っています。東京都大田区では、民間団体等がAEDを購入し、区内の自らの施設に、24時間誰もが使えるAEDを設置する際の初期費用の補助を行っています。板橋区では、事業所・マンションが地域住民と一体となって防災活動を実施できるようにと、防災資器材の費用の補助を行っています。豊島区では、老人福祉施設等を対象に24時間AED設置するための初期費用を補助しています。
東京都の中小企業を対象とした公益財団法人東京都中小企業振興公社が実施する補助金制度では、“BCP実践促進助成金”があります。BCPとはBusiness Continuity Planの略で“事業継続計画”と訳されます。災害などのリスクによって事業が中断されることを防ぎ、もし中断されたとしても、最小限の被害で抑えようという考え方です。
このBCP実践促進助成金は、東京都内の中小企業を対象とし、災害を想定した危機管理対策を対象として助成率1/2以内、最大で1,500万円が支給される制度です。
助成の対象になるかどうかは、資本の出資状況などによって決まるため、助成金をご検討されている方は要項を確認してみてはいかがでしょうか。平成29年度の募集は12月22日までとなっているため、早めの検討をおすすめします。
補助金・助成金を検討される場合は、必ず最新の情報を対象窓口にて確認しましょう。

※上記で紹介した補助金等の制度はいずれもH29年11月現在の情報です。詳細は各団体等にお問い合わせ下さい。
<参考>
公益財団法人東京都中小企業振興/公社BCP実践促進助成金の申請案内:
http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/bcp.html
東京都板橋区/事業所・マンションに対する防災資器材購入費用補助金ついて:
http://www.city.itabashi.tokyo.jp/c_kurashi/069/069011.html
東京都大田区/24時間AED設置補助事業について:
http://www.city.ota.tokyo.jp/seikatsu/hoken/aed/24th-aed.html
https://www.jpnsport.go.jp/sinko/
東京都豊島区/老人福祉施設等24時間AED設置補助事業について:
http://www.city.toshima.lg.jp/159/kenko/koresha/shisetsu-02/sebi/1704101431.html