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AEDを取り巻く現状と課題 第4回
-NPO法人 大阪ライフサポート協会 インタビュー-2014.02.28

大阪府は都道府県としては積極的に「AEDマップ」を運営

AEDを取り巻く現状と課題 第4回<br />-NPO法人 大阪ライフサポート協会 インタビュー-

「日本では、1年間に6~7万人もの人が心臓突然死で倒れています。自殺者の約2万8000人、交通事故死者の約4400人に比べると、いかに多いかがわかるでしょう」
西本氏はそう指摘します。
現在、公共の施設へのAEDの設置は民間主導で行われています。
そうした中でも、いくつか具体的に動いている自治体はあります。
大阪府は、AED設置者に登録を呼びかけて、応諾いただいた設置者のAEDがどこにあるのかがわかる「AEDマップ」を作成しています。
「ただし、「AEDマップ」のメンテナンスまでは大阪府では予算化されず当協会がAEDメーカーの協賛金などをもとに行っているのが現状ですが、積極的な取り組みをしている都道府県であることには誇りを感じます」
その大阪府の枚方市では、市内のコンビニエンスストアにAED設置を義務付ける条例が検討されています。
今後は官民協力のもと設置が進んでいくことを期待します。

AED設置の理解と実施を

AEDを取り巻く現状と課題 第4回<br />-NPO法人 大阪ライフサポート協会 インタビュー-

本ブログの連載1回目で、同協会が府内の小・中学校、高校における“命の教育”への参画に力を入れていることに触れました。
そのためには、公立校を所管する教育委員会の協力を得なければなりません。
「当初は、『学校内に設置したAEDを使って助けられなかったら責任問題になるから断る』と誠に残念な反応をした教育委員会もありました。しかし、その後理解が進み、現在ではその教委管内の学校にもAED設置は進んでいます。そのように今後も理解と実施が進んでいくことを期待しています」

「しかしながら、AED設置や救命処置およびその訓練の必要性への理解の広がりには時間がかかっているのが現状です。消防や赤十字でも心肺蘇生やAEDの訓練は行っていますが、それだけでは普及には不十分といわざるを得ません。おそらく、市民の皆さんは、一生に1度か2度しか心肺蘇生を行ったり、AEDを使用する機会はありません。当協会のような団体が、「心停止の予防」「救命処置の必要性」から、「勇気の後押し」まで広く活動を行なうことも大きな意義があると考えます」

「観客が100万人集まる大阪マラソンなどの場を利用して、できるだけ効率的に講習会のPRなどを行っている」と西本氏。
ちなみに、2012年の同マラソン大会でレース中に倒れたランナーを同協会の救護スタッフメンバーが救命処置を行って助けました。
「こうした事例はほかの大会でもあり、当協会はそういう救命活動を行った会員を表彰しています」

あなたの愛する大切な人が倒れたら

「年間6~7万人が心臓死で倒れている。健常者でもその可能性はある」と言われても、ピンと来ないかもしれません。
では、「あなたの愛する大切な人が、いざそうなったとしたら、あなたはその人を助けることができますか?」と聞かれたら、あなたはどう答えますか?

「我々はそう呼びかけて、皆さんに救命処置講習の必要性を感じてもらうよう努めています」と西本氏は結びました。

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