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"民泊"のある社会で 防災対策はどうあるべきか2017.06.15

“民泊”の普及に対して 社会がどう対応していくか

日本政府観光局の発表によれば、2016年の訪日外国人観光客数(推計値)は前年比21.8%増の2,403万9,000人。
これは統計を取り始めて以来最多で、訪日外国人旅行消費額も過去最高となりました。これらは、2020年に向けてますます増加することが予想されています。

最近、「民泊」という言葉をよく耳にします。民泊は「旅行者などが一般の民家に宿泊すること」を指し、急増する外国人の宿泊施設の受け皿にもなっています。
また、各地の学校が修学旅行で体験型民泊を活用するようになり、近年民泊は普及しつつあります。
民泊について、旧来の旅館業法や消防法などの整備が追いついていないという課題が指摘されていますが、少子高齢化に伴う空き家問題の解消策としても期待されるため、厚生労働省などの関係機関を中心に、民泊サービスの適正化が議論されています。

世界中から多くの人が集まるオリンピックに向けて、都内各地でホテルの建設が急速に進められていますが、それでもホテルを初めとする宿泊施設の不足が懸念されています。
民泊はその不足を補うものと期待されています。だからこそ、これら民泊における防災・減災対策にも気を配りたいところです。

民泊の安心をサポートする 新サービスが急成長

地方自治体によっては、独自のガイドラインづくりをスタート。
たとえば沖縄県では修学旅行生を民家に有料で泊める「教育旅行民泊」についてのガイドラインを策定。受け入れ体制づくりのほか、安心・安全な宿泊を実現するためにAEDやアレルギー知識などの講習を開催するよう呼び掛けています。
また民泊をとりまく企業の動きも活発で、警備大手の綜合警備保障は、国家戦略特区において認定を受けた民泊施設を運営するオーナーや事業者に対し、近隣住民からの苦情に対応する24時間体制の多言語化によるコールセンター、消防設備などの防災・防犯対策、AEDや災害備蓄の提供・点検、清掃業務などをワンストップで提供する民泊運営サポートソリューションの提供を開始しました。
同じく警備大手のセコムは、自動火災報知設備や誘導灯の設置といった消防対応のコーディネートや、自動火災報知設備のオンライン見守りサービス、宿泊者の急病時に対応できるAEDサービスなどを提案しています。

警備大手が民泊施設を運営するオーナーを対象に提供する商品やサービスの中にAEDのレンタルや管理サービスが含まれているという点にも注目したいものです。
人々の生活の中にAEDが身近にある事の重要性が認識されつつあるのではないでしょうか。しかし、AEDが身近にあってもいざという時に使えなければ意味がありません。誰もが緊急時にAEDを使用できるように、ソフト面でも環境の整備も必要になってくるでしょう。
公共・民間での対応を糸口に、民泊における安心・安全が拡充されることを期待します。

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO17385000W7A600C1LX0000/
http://www.jnto.go.jp/jpn/statistics/data_info_listing/pdf/170117_monthly.pdf
https://www.secom.co.jp/corporate/release/2016/nr_20161118.html
https://www.alsok.co.jp/company/news/news_details.htm?cat=2&id2=792